2019-10-08 第200回国会 参議院 本会議 第2号
そして、ここが重要なところでもありますが、官僚のそんたくが行政の中立公平性をゆがめていると言われるような事態に、残念ながらなってしまっております。また、憲法、法律、規則にのっとって要求する言論の府である国会、予算委員会の開催要求を無視するなど、その強権的体質は看過できません。
そして、ここが重要なところでもありますが、官僚のそんたくが行政の中立公平性をゆがめていると言われるような事態に、残念ながらなってしまっております。また、憲法、法律、規則にのっとって要求する言論の府である国会、予算委員会の開催要求を無視するなど、その強権的体質は看過できません。
○赤嶺委員 繰り返しますけれども、留意事項の有権解釈権は沖縄県の側にあり、国が自分たちの都合のいいように解釈して、果ては審査庁である国土交通省まで中立公平性を失って防衛局の言い分をオウム返しにしている、これじゃとても中立公平な裁決とは言えません。自作自演としか言いようのない今度の国土交通省の裁決だということを申し上げておきたいと思います。
問われているのは、今度の審査庁、もともと行政不服審査請求に、防衛局はそれを使うこと自体が間違いですが、中立公平性、これも担保されていなかったということも強く申し上げておきたいと思います。 それでは、裁決書の中身について伺います。 そもそも、沖縄県は、軟弱地盤が明らかになったため、辺野古新基地建設による普天間飛行場からの移駐は早期にはなし得ないことを撤回の理由に挙げていました。
しかし、総理や大臣が特定の大学の取組にスポットを当てるような言動をすれば、それだけでも中立公平性が疑われるんですよ、交付金決定が絡むんですから。 やはり先進的取組と政府が認定した事業にのみ交付金制度、こういうふうな政策を取っていること自体に大きな問題がある、そして大臣や総理の発言もこれ中立性、公平性に問題あると、これ指摘せざるを得ません。
政治が報道内容に介入することは慎むべきであるとともに、報道機関の中立公平性を保障することが極めて重要です。 さて、総理は、二十日にフジテレビ、二十一日には日本テレビと、連日出演して、一方的に政府案のみを説明する番組を放映させました。
○今井委員 いやいや、市場に対して何か申し上げていただきたいということではなくて、中立公平性が保てているかどうかというのは、あらゆる面でやはりチェックをしていただきたい。ビジネスですから、資金調達能力だって当然出てくるわけですよ。だから、そこのところもよく見ていただきたいということです。
○高木副大臣 中立、公平性が優先される余り、安定性、安全性が後回しになってはならないということはまさにそのとおりで、現場を支える人材の確保、育成は、安定供給の確保、災害対応の上で極めて重要な課題、こういうふうに認識をしております。 今回の法案で、災害発生時のみならず、通常時も含めまして、全てのガス事業者が保安に関し連携協力する努力義務を課しております。
ですので、中立公平性という議論が今日もされておりますけれども、あえて申し上げれば、もし仕入れ税額控除が認められないと、海外事業者に関してはとなりますと、国内のいわゆる企業様が、じゃ、どちらから買おうかということについて、逆のその公平性の問題というのが出てきかねない問題ではないのかなというふうに考えております。
質問については以上とさせていただきたいと思いますが、今後も拡大する市場ということでいけば、先ほどから出ておりますが、経済活動の中立公平性、それから、やはり日本の国として税収をきちんと確保していくと、公平に確保していくという観点でもやはりこれは課題が多い問題だというふうに思いますので、今説明がありましたとおり、至急進めていくべき案件だというふうに理解をいたしました。 以上で終わります。
○礒崎哲史君 今の一項と二項、まずは経済活動に対する課税の中立公平性の確保に向けてその判定基準を見直すということ、次に、課税方式については、諸外国の実施事例も踏まえて、国内外事業者への負担感であったり、税務の執行確保の観点、そういうものも十分に配慮すべきということだということで今理解をいたしました。 それでは次、三項になりますけれども、第三項の趣旨について確認をさせてください。
○参考人（田中俊一君） これまでも機会あるごとに申し上げてきましたけれども、その独立性、中立公平性というものを失ったときには原子力規制の信頼がなくなりますし、原子力規制の信頼がなくなれば原子力を稼働することも多分難しくなるんではないかという思いもあります。
失墜した原子力の安全規制への信頼を取り戻すためには、新組織の中立公平性、透明性の確保が重要です。原子力規制委員会が、事務局である原子力規制庁も含め、推進側の行政組織や事業者の意向に左右されずに、中立公平で高い透明性を保つために法案においてはどのような措置が盛り込まれているのか、法案提出者にお尋ねします。
次に、原子力規制委員会の中立公平性と透明性の確保について御質問をいただきました。 まず、原子力規制委員会の中立公平性の確保につきましては、委員長及び委員に対して、原子力事業者等からの寄附の制限に関する規定を設けておるところでございます。
それでは、ちょっとこれは質問通告はしていませんけれども、行政の中立公平性と、今の政権与党がそういうものを一体的に運営していくということについての関係はどういうふうになりますか。
一つは、公務員の中立公平性を確保する役割。もう一つは、公務員には労働協約権を締結する権利やストライキをする権利は認められておりません。したがって、その代償機能として公務員の給与や勤務条件の改善のために労使の意見を聴き、そして民間企業の実態を調査して、その結果を内閣と国会に報告する、勧告するという役割であります。
それがすべて網羅するという、それが実態かどうかということはまた別問題といたしましても、少なくともそれぐらいは、別に何百万データを一つ一つ調べろという話じゃありませんし、やはり一つのものとして、先ほど言ったように、海運業界に特出しして特別償却をして、そしてそこに対して維持発展を図っていこうというそういう思いがあるならば、やはりそれに対して、中立、公平性を逸しているものでありますから、そういうことに関して
私は、破産管財人が、補助者として一債権者であるＲＣＣの職員を使ったりするのは、破産管財業務が中立、公平性を求められるという観点からしてもやはり問題ではないかというふうに思うんです。法務省、いかがですか。
そういう意味で、冒頭もお聞きをした新経済成長戦略の中でのこの特許制度の位置づけであるとか、そして、先ほども特許庁長官にお話をさせていただいた、非公務員化というものがあえてスタートをした中で、国内外からの信頼性が得られないとか、中立・公平性でないとかいういろいろな問題点が起こったときには、やはりこの予算の執行からも一体的にされているという現実、これからもそういう中で運営をしていく、組織管理をしていくという
上の部分は「中立・公平性を確保」というふうになっておりまして、両者とも県からの指定によってまず設置をされるんですが、それプラス市町村の委託を受けたものが委託ありという形になって本人に対する相談支援を行っていくという形になるわけであります。
今度の制度では、市町村が相談支援事業を行うことといたしておりますが、相談支援事業を、専門性を有し、かつ中立公平性が確保できると判断される指定相談支援事業者に委託することができるということとしております。
二十二、市町村の相談支援事業が適切に実施されるようにするため、在宅介護支援センターなど、高齢者に係る相談支援を行う事業者を含め、専門性と中立・公平性が確保されている相談支援事業者に対し、委託が可能であることを市町村に周知すること。 二十三、本法の施行状況の定期的な検証に資するため、施行後の状況及び附則規定に係る検討の状況について、本委員会の求めに応じ、国会に報告を行うこと。 右決議する。
ただいまの障害程度区分の認定を行うためのアセスメント、そういったことを行うための調査、認定調査につきましては、委員御指摘のとおり、市町村の職員が自ら実施するか、又は高い専門性を有し、中立公平性を確保されるとできる民間事業者の方、これは相談支援事業者ということで都道府県知事が指定することになっておりますが、その指定相談支援事業者に委託するということを考えております。
○政府参考人（中村秀一君） ケアマネジメントにつきましては、やはり地域の中で皆さんが信頼してゆだねることができる、そういった意味で中立公平性が大事だということは委員御指摘のとおりでございます。
で、相談支援事業者につきましては、能力がおありになって、また中立公平性が確保できるということでございまして、具体的な委託先の選定につきましては個々の市町村にお願いをいたしますけれども、要件を満たすのであれば、例えば高齢者の在宅介護支援センターはなれないとかそういうことではございませんので、本当に地域の資源を使っていただくということが大事だと思いますので、要件を満たすものであれば委託の対象になることはもう
在宅介護支援センターにしても、再編した地域包括支援センターを造ると言っていますが、中立、公平性を求めてそういったものが市町村直営でできるんでしょうか。もちろん経過措置は設けられていますけれども。 さらに、そういった介護報酬と支給限度額をそもそも、全然分からないわけですね、まだね。この介護保険法の一部を改正する法律案、介護保険改正法案は、結局大枠のところしか決めていないわけです。